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2006.04.21

韓国、強制紛争解決手続きの排除を宣言

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/21/20060421000026.html

韓国政府は、日本が韓日間の排他的経済水域境界線を決める問題と
竹島周辺の水域探査問題などを国際裁判所に持ち込むことを防ぐための
宣言書を国連に提出したらしい。

この措置は国連に提出する同時に発効するとのことヽ(`Д´#)ノ

これにより、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所などで韓国が、海洋境界区画設定、
軍事活動、海洋科学調査及び漁業に関する法の執行活動、
国連安全保障理事会の権限遂行に関する紛争によって提訴される可能性はなくなった。

海洋法裁判所に持ち込まれたら困るからという今回の韓国政府の措置だが、
つまりは拿捕すると言ってるようなものですね…( ゚Д゚)㌦ァ!!

だけど、わざわざこんなことまでして国際社会の措置を逃れたいということは、
それだけ竹島を自分の領土だと主張する自信が無いからでは…(笑

今回の措置を韓国はいかに国際社会へ説明するのだろうか…
日本はこれに対してどう対応するのか?

国際社会というものをいかに上手く利用するかがポイントになるだろう。

まぁ思うに韓国は潘基文外交通商部長官を国連の次期事務総長にしたいから、
国際社会に悪いイメージを持たせたくないんだろうけど…



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2006.04.20

断固たる態度を韓国に示すべきだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000004-yom-pol

竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、
海洋調査をすることが決まったのだが、 当然のように韓国が猛反発している。
国際水路機関(IHO)に日本の名称を登録してから27年間
日本はこの水域の調査をしていないのである。
しかし韓国側は日本の排他的経済水域内でも4回も海洋調査をしている。
それも事前通告無しにだ。
そして韓国側が「海底地形名称小委員会」で、
日本側EEZ内にまで韓国名の海底地形名称を提案しようとしていることを知り、
あわてて日本側が調査を決定したのだ。ちょっと怠慢でしたね…
これまで調査してこなかったツケが日本に回ってきたわけだが、
領土問題に絡む事柄であり無視するわけにはいかない。
海底地形図の名称が韓国名になってしまっては
竹島も事実上韓国領と認めたことになってしまうからだ。
恥知らず韓国の不法占拠を認めるわけにはいかない。

日本の調査船は国際海洋法の漁船と同じような民間の船舶ではなく、
政府の船舶に分類される。海洋法では政府船舶は領海内でも拿捕できないとされている。
これを韓国側が拿捕しようものなら
直ちにこの問題を海洋法裁判所に持ち込み国際問題化すべきだ。
そして、日韓の領土問題を国際司法裁判所へ持ち込むことが重要となるだろう。
これを韓国側では挑発行為と取っているが、 果たして挑発に乗るのかどうか…
私は海洋調査船を境湾から早急に出港させるべきだと考える。
断固たる態度を韓国側に示さなければならない。


相変わらずノムヒョン大統領は妄言を言っておられるが、
支持率UPのために反日ムードを煽っているにすぎない。

日韓だけでは解決ができないであろう竹島問題。
国際司法裁判所で解決するために日本政府には何らかの対策を講じてもらいたい。

KKK

2005.09.12

<衆院選>自民圧勝、与党327議席確保 

第44回衆院選は11日、投票が行われ、即日開票の結果、
自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、
単独で絶対安定多数(269議席)を上回る296議席を獲得した。
公明党の31議席を加えた与党は327議席で、衆院の3分の2を超す空前の大勝となった。
これで小泉純一郎首相の続投が決まり、
特別国会に再提出される郵政民営化法案は成立が確実となった。
民主党は公示前勢力を64議席下回る113議席と惨敗を喫し、
岡田克也代表は辞任を表明した。


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これは小泉劇場の結果なのだろうか…

全国の有権者は小泉続投を選択した。
その結果、自民党は圧勝し、公明党を加えて全議席の3分の2を占めた。
これによって郵政民営化関連法案の成立は確実となった。

また、郵政民営化関連法案のように、参院で法案が否決されても衆院に返付し、
3分の2以上の賛成で議決すれば成立することになる。
小泉首相の政権基盤がますます強化されることになった。

一方の民主党だが、政権交代にはほど遠い結果となり惨敗してしまった。
民主党は、先の通常国会では、郵政民営化法案に対案も出さなかった。
解散後になって、有権者の関心が高まると、“対案”を小出しにするという、
「後出し」の対応に終始した。
郵政労組の既得権益を擁護しているとの批判もあった。
もっとも郵政労組の既得権益擁護はしていたのだろうがね…

小泉劇場に飲み込まれたという見方もできる。
自民党こそが構造改革政党だとし、
他の政党は改革を止める政党だとする小泉首相の主張に、
有権者が惹かれていったのである。

もはや2代政党時代ではなくなったことは誰の目にも明らかである。
今後いかようにして党を再建するのかが注目される。


1126480696712.jpg



さて、今後成立する第三次小泉内閣はのやるべきことは
まずは郵政民営化だが、これはもう成立したといってもいい。
今後やるべきことの最大の課題は年金など社会保障制度改革である。
その他、緊迫する国際情勢にあって、外交安全保障問題にも取り組まなければならない。
これらの対処をしっかりとしなければ有権者の心はまた民主党へ傾いてしまうだろう。

今回の勝利におごることなく自民党は有権者の期待に応え、
しっかりとその責任を果たさなければならない。


2005.08.16

亀井氏が会長辞任、反対票組で新党の可能性も

自民党亀井派会長の亀井静香元政調会長が、同派会長を辞任した。
郵政民営化関連法案採決で反対派の中核となった亀井派は、
衆院選で党から公認されない反対票組と、賛成票組に二分されており、
亀井氏の会長辞任で分裂の方向が強まった。
今後、亀井氏が反対票組による新党結成に動く可能性も出ている。
この約1年間に、派閥会長の辞任は橋本派会長の橋本元首相、
堀内派会長の堀内光雄・前総務会長と相次いでおり、
派閥の衰退が浮き彫りとなっている。


ついに辞めたか…
適当な責任逃れという考えも出来る今回の会長辞任。
自民党では比例区にも名前載せてもらえないから、
新党を結成して、選挙区はダメでも比例区で当選しようとする腹なのか…

ともかく亀井派は反対派の牙城という悪いイメージがあるので、
同派の賛成派からの批判が相次いでおり、
これ以上のイメージダウンを避ける狙いがあるのだろう。
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そういえば森さんは派閥会長を辞めないのか??
何だかんだいって辞めないんだね結局…

それよりもライブドアのホリエモンを対立候補として擁立させる動きがあるのだが…

国会買収されちゃうよ!!
まぁ郵政民営化賛成派なので声がかかってもおかしくはないのだが…
本人は断るとは思いますが…

なんか今回の選挙戦は自民党の話題しか今のところほとんど聞かないんだが…

1124126813023.jpg


改めて民主党の存在の薄さを感じましたね…


2005.08.10

法案反対の小林議員の東京10区に小池氏擁立へ

自民党は、郵政民営化関連法案に反対した小林興起前衆院議員(亀井派)が
次期衆院選で立候補する東京10区に、小池百合子環境相を擁立する方針を固めた。
同党は小林氏ら法案に反対した37人全員を公認しない方針を既に決定。
小泉純一郎首相は全選挙区に対立候補を立てるよう指示しており、
小池氏擁立はその第1弾となる。
小池氏は同じ政党の候補と交互に同一選挙区から立候補する「コスタリカ方式」により、
前回は近畿ブロックから当選。今回は兵庫6区から立候補する予定だった。
東京10区への小池氏擁立はその知名度の高さを買ったもの。
今後、小選挙区の公認調整で、比例代表に回っている前議員を
「郵政造反組」の対抗馬にあてる動きがほかにも出てくる可能性がある。
 

もう選挙戦に入ってしまったので、
今後は選挙戦における各党の動きを中心に追って行きたいと思う。

「造反組」に対する刺客の一人目として小池百合子環境相が今回選ばれた。
地名度も高く、女性でテレビうけもいいからだろう。
参議院議員を担ぎ出す手段も今後考えられる。

造反組に対する公認拒否は当然のことと私は思う。
郵政民営化の是非をきっかけとする解散なのだから、
賛成した人と反対した人をきっちりと色分けして、
自民党内のねじれを正すことできっちりとした形になる。
国民にもその方が判断しやすいはずである。
これをうやむやにしてしまうと何のために解散したのかわからない。
小泉首相は「解散は自民党の抵抗勢力をぶっつぶすチャンスだ」と言っている。
造反組の対立候補を立てることで国民に選択肢を与えているのだ。

一方の造反組はやや腰砕けとなっているようにもみえる。
綿貫民輔元衆院議長は「あくまでも自民党を愛している。自民党で頑張っていきたい」と語り、
亀井静香元政調会長も「自民党公認候補で選挙をやりたい」「まさか解散するとは……」
と愚痴をこぼすようでは弱音を吐いているように見える。
他の造反組も、公認がだめなら無所属で出馬するとしている。

一方、衆院採決で棄権した古賀誠元幹事長は郵政民営化に賛成の意を表し、
自民党公認で出馬することが決まった。
まぁ彼は人権擁護法案の方が郵政民営化よりも大事ですからね…
他にも棄権した北村直人前衆院議員が賛成の意向を示し、公認となった。

造反組に対する報復処置が次々と行われている今回の選挙戦。
今後の各党の動きにも注目していきたいと思います。


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