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2005.02.22

郵政民営化とは(その一)

みるおじさんのブログ「みるおじさんの独り言」で郵政民営化について詳しく連載されているのに
呼応してわたしもまとめてみました。
郵政民営化の内容はちょこちょこと日々代わっているようなので、
私の資料は最新ではないかもしれませんので、
変更箇所がお気づきになられたら、お知らせください。

郵政民営化とは日本郵政公社を株式会社化して、政府保有株の民間売却進めると共に、
職員27万人を国家公務員から民間人に転換して経営の自由度を高めることである。

民営化の効用(政府説明によると)

①多様なサービスを安く提供できる

②郵便貯金や簡易保険の政府保証が消えるなど「見えない国民負担」が最小化できる

③郵貯、簡保資金の運用が国債以外に広がり、経済活性化に振り向けられる
という「明るい民営化」を一貫して掲げてきた。

 基本方針は郵政公社の4機能ごとに株式会社(郵便事業会社、郵便所金会社、郵便保険会社、窓口ネットワーク会社)を設立し、国が出資する純粋持ち株会社が統括する経営形態を描いた。
 
 民営化は当社、国が持ち株会社に全額出資し、同社が4事業会社に全額出資するが、
17年3月までに国は持ち株会社の発行済み株式の3分の1超を保有する条件の下、
保有株を売却する。そして持ち株会社は貯金・保有会社の保有株を売却し、
金融2社は民有・民営するとして郵便・窓口会社に対しては持ち株会社が全額出資を続けるとした。

 最大の焦点は郵便局で顧客業務を担う窓口会社が成立するかどうかである。
政府の郵政民営化準備室が発表した「骨格経営試算」では窓口会社の規模を、
13万5千人と想定し、ほかの事業会社が委託料を支払うことで黒字経営が成り立ちうるとした。

む、難しい…

とうわけで次回は問題点などを扱う予定





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