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2005.08.16

亀井氏が会長辞任、反対票組で新党の可能性も

自民党亀井派会長の亀井静香元政調会長が、同派会長を辞任した。
郵政民営化関連法案採決で反対派の中核となった亀井派は、
衆院選で党から公認されない反対票組と、賛成票組に二分されており、
亀井氏の会長辞任で分裂の方向が強まった。
今後、亀井氏が反対票組による新党結成に動く可能性も出ている。
この約1年間に、派閥会長の辞任は橋本派会長の橋本元首相、
堀内派会長の堀内光雄・前総務会長と相次いでおり、
派閥の衰退が浮き彫りとなっている。


ついに辞めたか…
適当な責任逃れという考えも出来る今回の会長辞任。
自民党では比例区にも名前載せてもらえないから、
新党を結成して、選挙区はダメでも比例区で当選しようとする腹なのか…

ともかく亀井派は反対派の牙城という悪いイメージがあるので、
同派の賛成派からの批判が相次いでおり、
これ以上のイメージダウンを避ける狙いがあるのだろう。
1124109890791.jpg


そういえば森さんは派閥会長を辞めないのか??
何だかんだいって辞めないんだね結局…

それよりもライブドアのホリエモンを対立候補として擁立させる動きがあるのだが…

国会買収されちゃうよ!!
まぁ郵政民営化賛成派なので声がかかってもおかしくはないのだが…
本人は断るとは思いますが…

なんか今回の選挙戦は自民党の話題しか今のところほとんど聞かないんだが…

1124126813023.jpg


改めて民主党の存在の薄さを感じましたね…


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2005.08.10

法案反対の小林議員の東京10区に小池氏擁立へ

自民党は、郵政民営化関連法案に反対した小林興起前衆院議員(亀井派)が
次期衆院選で立候補する東京10区に、小池百合子環境相を擁立する方針を固めた。
同党は小林氏ら法案に反対した37人全員を公認しない方針を既に決定。
小泉純一郎首相は全選挙区に対立候補を立てるよう指示しており、
小池氏擁立はその第1弾となる。
小池氏は同じ政党の候補と交互に同一選挙区から立候補する「コスタリカ方式」により、
前回は近畿ブロックから当選。今回は兵庫6区から立候補する予定だった。
東京10区への小池氏擁立はその知名度の高さを買ったもの。
今後、小選挙区の公認調整で、比例代表に回っている前議員を
「郵政造反組」の対抗馬にあてる動きがほかにも出てくる可能性がある。
 

もう選挙戦に入ってしまったので、
今後は選挙戦における各党の動きを中心に追って行きたいと思う。

「造反組」に対する刺客の一人目として小池百合子環境相が今回選ばれた。
地名度も高く、女性でテレビうけもいいからだろう。
参議院議員を担ぎ出す手段も今後考えられる。

造反組に対する公認拒否は当然のことと私は思う。
郵政民営化の是非をきっかけとする解散なのだから、
賛成した人と反対した人をきっちりと色分けして、
自民党内のねじれを正すことできっちりとした形になる。
国民にもその方が判断しやすいはずである。
これをうやむやにしてしまうと何のために解散したのかわからない。
小泉首相は「解散は自民党の抵抗勢力をぶっつぶすチャンスだ」と言っている。
造反組の対立候補を立てることで国民に選択肢を与えているのだ。

一方の造反組はやや腰砕けとなっているようにもみえる。
綿貫民輔元衆院議長は「あくまでも自民党を愛している。自民党で頑張っていきたい」と語り、
亀井静香元政調会長も「自民党公認候補で選挙をやりたい」「まさか解散するとは……」
と愚痴をこぼすようでは弱音を吐いているように見える。
他の造反組も、公認がだめなら無所属で出馬するとしている。

一方、衆院採決で棄権した古賀誠元幹事長は郵政民営化に賛成の意を表し、
自民党公認で出馬することが決まった。
まぁ彼は人権擁護法案の方が郵政民営化よりも大事ですからね…
他にも棄権した北村直人前衆院議員が賛成の意向を示し、公認となった。

造反組に対する報復処置が次々と行われている今回の選挙戦。
今後の各党の動きにも注目していきたいと思います。


2005.08.10

長崎60回目の原爆忌

長崎は9日、60回目の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園では、
被爆者や遺族のほか小泉純一郎首相が参列し
「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。
伊藤一長市長は平和宣言で、核抑止力に固執する核保有国の姿勢に強い憤りを示し、
平和に向けた若い世代への期待を表明。
犠牲者に祈りをささげ、核廃絶への決意を新たにした。
 

昨日で長崎に原爆が投下されてから60年が経った。
衆議院が解散されたため、記事扱いが例年より薄かったのが残念である。

伊藤市長の言葉にもあるように、若い世代が頑張らなくてはならない。
被爆者や戦争体験者の言葉に耳を傾け、この惨劇を二度と繰り返さないよう、
世界に訴えていかなければいけない。

小泉首相は「高齢化する被爆者の実情に配慮し、在外被爆者への支援も含め、
援護策の推進に誠心誠意努力する」と述べた。

日本国民が一丸となって核廃絶をあきらめずに世界へ訴えていかなければならない。

そのためにはまず日本国民が被爆による苦しみを知らなければならないはずだ。
2005.08.08

郵政法案を否決、衆院解散へ

郵政民営化関連6法案は、8日午後の参院本会議で採決が行われた結果、
自民党内の造反によって17票差で否決された。
「法案の否決は内閣不信任とみなす」と公言してきた小泉首相は同日の同党臨時役員会で、
衆院解散の意向を示し「反対派は公認しない」と述べた。
公明党の神崎武法代表も採決前、解散に同意する意向を明らかにした。
総選挙は今月30日公示、9月11日投票の日程が有力視されている。
首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、
自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。


結局、否決されてしまいましたか…
この郵政民営化法案のためにどれだけの時間を費やしたことか…
この法案のために審議が出来ず廃案になった法案が数多くある。
障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法、
少年法改正案や放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案などである。
それを考えると今国会は何のために開かれたのかわからない。

小泉首相は解散総選挙を行うことを決定したが、いったい何のために解散するのか。
改革の本丸としてきた郵政民営化法案否決に対する怒りによる「腹いせ解散」ではないのか…

参院で法案が否決されたから衆院を解散しても、参院の状況が変わるわけではない。
参院の否決を衆院で覆すためには3分の2の賛成が必要である。
だが衆院で、それだけの勢力を確保することなどは、現時点では非現実的である。
総選挙後、自民党が政権を失った場合はもちろんだが、
政権を維持できたとしても、小泉首相の下で議席を大幅に減らせば、
当然、党内から首相は責任追求されるはずだ。
自民党造反組は総選挙後、衆院本会議での首相指名選挙で、
小泉続投に賛成票を投じることはまずないだろう。

郵政民営化法案は、不十分な点もあったが、
日本の経済・社会の改革につながる重要な法案だった。
だが、小泉続投がなければ郵政民営化は望めないということである。
(民主党は郵政公社存続を支持している)
そもそも郵政民営化は時期尚早だったのではないだろうか…
世論調査でも分かるように
国民は郵政民営化よりも年金福祉問題を取り組んで欲しいと思っている。
それらの問題を小泉政権が解決してから、
改革の本丸である郵政民営化へ進むべきだったのではないだろうか…
小泉首相の任期が残りわずかなためか焦ったのかもしれない…


今、総選挙をすれば、最近の国政選挙の流れから、民主党に有利なのは間違いない。
ジャスコ岡田のような売国奴に自民党は政権を譲るのか!!
「政権準備党」を自任してきたが、郵政民営化法案の対案も出さず、
支持団体の郵政労組への配慮から、現在の公社維持・結論先送りを主張し、
存在感は極めて希薄だった。二大政党制はまだ確立していない。
法案否決も、自ら追い込んだのではなく、
自民党の内紛に便乗しただけだったのではないのか!!
さらに民主党と公明党が組んだらどんなことになるか…

そもそも郵政民営化を争点としても国民は納得しないだろう。
郵政民営化以上に重要な多くの課題に直面している今、
郵政民営化問題だけが、争点と言うわけにはいかないはずだ。

そんなことよりも
年金問題を中心とする社会保障制度改革は?
軍事大国化している中国への対応は?
国連安保理改革への対処は?
三位一体の改革は?来年度予算は?拉致問題は?

郵政民営化よりもはるかに重要な議題が山積みである。
それを解散によって一時放棄するとは!!

今日まで郵政法案の影響で日本の国益や、
国民生活の安定のために不可欠な重要課題が、ほとんど放置されているに等しい。
郵政民営化法案の審議のためにできた政治空白を埋めることなく解散となれば、
さらに1か月の政治空白が続く。総選挙の結果によっては、
新政権の発足まで、さらに混乱が続き、政治空白が長期化する可能性もある。
政界再編は結構なことだが、
そのために明日の国民生活が犠牲になっていることを政治家は忘れてはいけない。

個人的に人権擁護法案が成立しなくなって良かったかなと…

このままでは「自民党をぶっ壊す」そう明言した首相の言葉どおりになりそうな勢いである。
分裂選挙となれば自民党に勝利の可能性はあるのか?
今後の状況が注目される。

政治空白といったが選挙は国民の手が最も政治に届く時である。

9月11日は選挙に行くべきです。
2005.08.06

広島60回目原爆の日

被爆地広島は今日、60回目の「原爆の日」を迎えた。
爆心地に近い平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれ、
約5万5千人が犠牲者の冥福を祈った。節目にあたる今年は、
小泉純一郎首相をはじめ衆参両院議長、最高裁長官が参列。
10年ぶりに招かれた在外被爆者と遺族10人も出席した。
秋葉忠利広島市長は平和宣言で
「核兵器廃絶と世界平和実現のため努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、
自らの責任に目覚め、行動に移す決意の刻」と世界に呼びかけた。
 

核廃絶の願いとは逆に核兵器の恐怖は、いまだ世界から消えていない。
それどころか、核の拡散が進み、核テロの危険も高まっている。

そもそも、核廃絶というが、世界の核保有国は増えている。
米英露中仏に加えインドとパキスタンも保有を事実上国際社会に容認されている。
さらにイスラエルも保有の疑いもあり、北朝鮮は平然と核保有宣言をしている。
イランの核開発疑惑もさることながら、核の闇市場や旧ソ連の核物質流出など、
テロ集団へ核が渡る恐れもぜんぜん払拭されていないのが現状である。

5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は何の合意もないまま終わり、
核軍縮・不拡散の国際体制は危機に陥っている。
そして北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議も会議が難航している…

このような国際社会の状況の中で核廃絶を国連に求めるという
秋葉市長の意見はまったく無意味ではないのだろうか…

国際社会へ被爆の実相を発信することは、被爆国、日本の重要な役割である。
国や自治体の連携、海外の原爆展開催や大学間の交流、
各国外交官への広報活動などをさらに広げる必要があるはずだ。

また、教育とメディアも被爆者の高齢化が進む今後さらに重要視されるだろう。

広島と長崎は後世に伝承されなければならない。
戦後60周年という節目を向かえ、
知るものは伝え、知らぬものは教わらなければならない。
この人類の悲劇を歴史に埋もれさせてはいけない。
そのための節目の時期が来たのではないだろうか。

不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りします…

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