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2005.08.06

広島60回目原爆の日

被爆地広島は今日、60回目の「原爆の日」を迎えた。
爆心地に近い平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれ、
約5万5千人が犠牲者の冥福を祈った。節目にあたる今年は、
小泉純一郎首相をはじめ衆参両院議長、最高裁長官が参列。
10年ぶりに招かれた在外被爆者と遺族10人も出席した。
秋葉忠利広島市長は平和宣言で
「核兵器廃絶と世界平和実現のため努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、
自らの責任に目覚め、行動に移す決意の刻」と世界に呼びかけた。
 

核廃絶の願いとは逆に核兵器の恐怖は、いまだ世界から消えていない。
それどころか、核の拡散が進み、核テロの危険も高まっている。

そもそも、核廃絶というが、世界の核保有国は増えている。
米英露中仏に加えインドとパキスタンも保有を事実上国際社会に容認されている。
さらにイスラエルも保有の疑いもあり、北朝鮮は平然と核保有宣言をしている。
イランの核開発疑惑もさることながら、核の闇市場や旧ソ連の核物質流出など、
テロ集団へ核が渡る恐れもぜんぜん払拭されていないのが現状である。

5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は何の合意もないまま終わり、
核軍縮・不拡散の国際体制は危機に陥っている。
そして北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議も会議が難航している…

このような国際社会の状況の中で核廃絶を国連に求めるという
秋葉市長の意見はまったく無意味ではないのだろうか…

国際社会へ被爆の実相を発信することは、被爆国、日本の重要な役割である。
国や自治体の連携、海外の原爆展開催や大学間の交流、
各国外交官への広報活動などをさらに広げる必要があるはずだ。

また、教育とメディアも被爆者の高齢化が進む今後さらに重要視されるだろう。

広島と長崎は後世に伝承されなければならない。
戦後60周年という節目を向かえ、
知るものは伝え、知らぬものは教わらなければならない。
この人類の悲劇を歴史に埋もれさせてはいけない。
そのための節目の時期が来たのではないだろうか。

不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りします…

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